発症後の期間と受給額

損害賠償請求権は除斥期間の定めによって不法行為のときから20年が過ぎると失われてしまうことになっています。B型肝炎の訴訟においては、不法行為のときは慢性肝炎を発症した方であれば発症した日となっており、無症候性キャリアの方の場合は集団予防接種等が行なわれた日と決まっています

たとえば慢性肝炎の場合には、発症後の経過年数などによって給付金額は変わってきます。具体的には、発症後20年を過ぎていないケースでは1,250万円の支払いとなり、発症後20年が過ぎていて現在も治療を受けているケースでは300万円、発症後20年を過ぎていて、治療歴がないケースなどでは150万円の支払いとなります

また、無症候性キャリアの方の場合には、発症後では感染後20年を過ぎていないケースでは600万円を受け取れることになっており、感染後20年を過ぎているケースでは50万円と検査費用が給付額として設定されています

そのほか、B型肝炎で命を落とした、肝癌や肝硬変になったということでも、発症後の年数などによって給付金額というのは変わってきます。自分が受給対象であるのかどうか、どの程度の給付額が見込めるのかは法律事務所の弁護士に相談してみることによってわかりますので、もしかしたらと少しでも思う点があれば一度は利用してみるとよいでしょう。

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給付金の種類別期限
裁判中に期限がきたら
給付金請求は期限付き

給付金の種類別期限

B型肝炎の給付金請求については、別のページでも述べているように請求期限は2022年の1月12日までであり、期限の日を迎えた時点で裁判の最中であれば、判決確定日か和解・調停成立日のいずれか一方から1ヶ月以内が期限として定められています。このほかにも、追加給付金や定期検査費用にも期限が設けられています。

お金まず、追加給付金についてですが、給付金の支払いを求めたり、受け取ったりしたあとにB型肝炎の症状がひどくなった方は、その症状に合った追加給付金の支払いを求めることが認められています。この給付金にも請求期限が設定されており、肝炎の悪化がわかった日から3年以内に決まっています。一度和解成立にいたっていれば、B型肝炎の給付金請求の期限として設定されている日以降であっても、受け取ることが可能です。

次に定期検査費用についてですが、B型肝炎ウイルスによる感染が成立していてもはっきりとした症状が出現しないまま、まわりの人に感染を拡大させるリスクのある方のことを無症候性キャリアといいます。除斥期間が経過したこのような方では、定期検査費用・母子感染防止医療費・世帯内感染防止医療費の受け取りが可能です。支払いを求めることができる期間は、検査が行なわれた日を起点として5年以内に設定されています。

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発症後の期間と受給額

裁判中に期限がきたら
給付金請求は期限付き

裁判中に期限がきたら

法律事務所の弁護士に依頼をした場合、給付金の請求を行なうために必要な書類を集め、その書類をチェックし、訴状と一緒に裁判所に提出することになります。その後、和解が成立するまでは、最短でも半年ほどの期間を要することになる場合が多いです。給付金の受け取りまでは長く待たなければいけないことになりますが、気になるのは裁判中にB型肝炎給付金請求の期限を迎えてしまった場合にはどうなるのかということです。

スケジュールB型肝炎給付金請求の期限は延長されており、2022年の1月12日までと定められています。この2022年の1月12日の時点で裁判が終わっていなければ、期限は延びることになります。判決の確定日か和解・調停の成立日よりひと月以内が期限という形に変更になるため、裁判中に2022年1月12日を迎えたことにより、そのまま話が打ち切りになってしまう心配はありません。

ただ、期限が延びるからと、ギリギリになって請求のためのアクションを起こすというのはおすすめしません。というのも、先述のとおりB型肝炎の給付金請求では請求のために必要な資料を収集する形になりますし、その数も多く、弁護士に依頼した場合でも、依頼人は医療機関や行政機関などに対し問い合わせを行なうなどの協力が求められることがあります。こうしたことをするための日数も必要になるため、期限のいくらでも前に請求に向けた活動をスタートしたほうがいいのです。

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給付金の種類別期限
給付金請求は期限付き

給付金請求は期限付き

B型肝炎の給付金請求には期限が設定されています。かつては2017年の1月12日が期限になっていましたが、2016年の5月13日に期限を延ばすことが決まり、いまは2022年の1月12日に期限が変更となり、5年間の延長となりました。受給対象となっている方にとってはよいニュースですが、せっかく期限が延びてもその恩恵を受けられずに終わってしまう方が多くなるのではないかということが心配されています。

というのも、そもそもB型肝炎の給付金制度が存在することを把握していない方がいるほか、制度があることは知っていても、自分が受給対象者になっていることに気づかないまま生活を送っている方もいるのです。2016年の5月に発表された厚生労働省のデータでは、感染被害者の約5%しか給付金を受け取っていません。B型肝炎の給付金請求は、一次感染者や二次感染者だけでなく、B型肝炎ウイルスの感染が原因で命を落としてしまった方の遺族が相続人としてB型肝炎給付金の訴訟を起こすことが可能です。また、無症候性キャリアの方も、給付金の受給対象となります。

パソコン期限を迎えるまでのあいだに受給対象かどうかを把握し、請求のための行動に移したいところですが、はじめてのことで何から手を着ければいいのかわからないというのが普通です。そのため給付金の請求は法律事務所の弁護士によるサポートを受けてするのが一般的です。法律事務所のサイト上で行なえる給付金の無料診断やメールや電話、面談での無料相談に応じてくれる事務所も増えています。まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。

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